アイスランド経済回復プログラム(アイスランド経済省発表)

アイスランドは、金融システム崩壊を受けて200811月に開始された、IMFが支援する経済回復プログラムに引き続き取り組んでいる。このプログラムにおいては、IMF以外にも他の北欧諸国とポーランドによっても資金援助を受け、その総額はおよそ50億ドルにのぼる

20091214日、アイスランド政府とIMFは第2プログラムの審査について、スタッフレベルで合意した。この合意によって、第2プログラムは9ヶ月の遅れを経て動き出した。

12月にアイスランドを訪れたIMF代表団によって、アイスランドの経済全体は引き続き困難な調整に直面しいるが、今日までの政策の成功によって、景気後退が予想ほど深刻ではなかったことが確認された。

2009年の失業率は8%ほどで、予想よりも1-2%低かった。またアイスランドの同年GDPは当初予想の10%ではなく、8%の収縮に留まると予想されている。 

この第2プログラムの審査結果は、20101月にIMFの執行委員会によって承認される予定。

 

最近の政策イニシアチブ 

アイスランド政府は支出削減と増税により、2013年までに財政健全化を達成するという大規模な緊縮財政プログラムを開始している。2009年の財政赤字は、GDP14%を超えていると見積もられている。2010年の予算はこのような状況を踏まえて承認された。

 

  • 民間銀行システムには全面的に資本が注入され、金融市場の規制枠組みに対する大幅な修正の実施が進行している。
  • 銀行部門では、現在の経済状況に主導的に反応できるようにする大幅な評価損を伴う再構築が行なわれた。
  • 大規模な債務再構築が、個人と企業に対して行なわれている。
  • 家庭に対する部分的な支払軽減を保証するために、様々なイニシアチブが導入されている。
  • 家庭の購買力を強化するため、任意の税制優遇付き年金貯蓄への引き出しを認める法律が導入された。この額は2009年におけるGDP1%を超えており、他のOECD諸国における一連の経済刺激と規模の点では同様である。
  • 現在、金融市場規制の大幅な改革が進行中である。この改革には、内部監査責任と資格認定に関する規則の厳格化、リスク管理の強化、連結融資に関する規制強化、ミクロとマクロの監督報告の強化、信用登記の集中化によるリスク監視の円滑化、取締役会と経営に対する責任の強化、賞与支払い、高額退職金、天下りに対する規制強化、預金保険制度の改正、有限責任会社の所有権透明化などが含まれる。
  • アイスランド中央銀行は、20083月に上限政策金利を18%から10%に下げている。

資本規制の強化に向けた取り組みが既に始まっている。

レイキャビク, 201018

                      アイスランド経済省

 



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